京都新聞からの賃貸マンションに関する記事
- 「実質賃料表示制度」撤回を要請
- 京都新聞 - 2009-10-26
- 賃貸マンションの更新料を無効とする判決が相次ぐなか、不動産管理会社でつくる「日本賃貸住宅管理協会」（東京都）が、更新料などを含めた総額賃料を月額にして表示する「実質賃料表示制度」の創設を検討していることに対し、借り主側の「京都敷金・保証金弁護団」は26 ...
- 更新料訴訟、家主側が上告
- 京都新聞 - 2009-10-02
- 賃貸マンションの借り主が契約更新時に支払った更新料の返還を家主に求めた訴訟で、家主側は４日、返還を命じた８月２７日の大阪高裁判決を不服として、最高裁に上告した。 高裁判決は更新料制度について「借り主の利益を一方的に害し、消費者契約法に照らして無効」と ...
- 賃貸マンション更新料 京で問い合わせ相次ぐ
- 京都新聞 - 2009-09-30
- 賃貸マンションなどの更新料制度をめぐり、京都地裁と大阪高裁で消費者契約法に照らして制度は無効とする判決が相次いだことを受け、京都市や京都府の相談窓口への問い合わせが増えている。借り主側の立場に立つ京都敷金・保証金弁護団は６日に無料の電話相談「更新 ...
- 溶剤使用「法の対象外と認識」 クリーニング大手
- 京都新聞 - 2009-07-11
- クリーニングチェーン大手の「ロイヤルネットワーク」がさいたま市の近隣商業地域の工場で引火性溶剤を使用していたとされる問題で、同社の仲条啓介常務執行役員は１１日「賃貸物件のため建築基準法の対象外と認識していた」と述べた。 仲条常務は「（消防から）営業許可 ...
- 淫行容疑で佐賀県職員逮捕 週末広島通い、１２歳少女と
- 京都新聞 - 2009-06-05
- 逮捕容疑は、昨年１１月８日午後３時ごろ、広島市南区京橋町の短期賃貸マンションで、当時中学１年で１２歳だった同市内の少女（１３）が１８歳未満と知りながら、わいせつな行為をした疑い。 県警によると、２人は昨年秋ごろ携帯電話のゲームサイトで知り合い、田中容疑 ...
- 法務省など懲戒１２件公表せず ３省の出先機関
- 京都新聞 - 2009-03-26
- 住居手当不正受給のケースでは、賃貸マンションから持ち家に転居した職員が届け出をせず手当を受け取っていたが、法務省は「不正受給の意図がなく悪質性は認められない」として処分を公表しなかった。また扶養していない家族の医療費を共済組合から１００万円以上、不正に ...
- 秋葉原で風俗営業容疑 警視庁、５人を逮捕
- 京都新聞 - 2009-01-20
- 石井容疑者らは無店舗型性風俗の届け出をしていたが、近くに借りた短期賃貸マンションの個室などに客を案内し、メードの格好をさせた女性従業員に性的サービスをさせており、保安課は実質的に店舗型営業と判断した。３年間で約５億円の売り上げがあったとみている。 ...