山陰中央新報からの賃貸マンションに関する記事
- 自販機設置で８億円超還付 “節税”横行に「不公平」
- 山陰中央新報 - 2009-10-20
- 通常取り戻せない賃貸マンションの建設にかかる消費税が、敷地内に自動販売機を設置すれば戻ってくる―。税法の抜け道を利用した“節税対策”がオーナーの間で横行し、還付を受けたケースが２００６年度の申告で１５０人、計約８億８５００万円に上ることが２０日、会計検査 ...
- 賃貸住宅契約の更新料は無効 大阪高裁が逆転判決
- 山陰中央新報 - 2009-08-28
- 賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた契約条項が有効かどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２７日、「入居者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に照らし無効だ」と判断、マンション入居者側敗訴の一審京都地裁判決を変更し、家主側に敷金の一部と ...
- 薬物を“コンビニ”販売 大阪、半年で売り上げ１億円超
- 山陰中央新報 - 2009-08-26
- 同部によると、２人は大阪・ミナミの繁華街近くに短期賃貸マンションを借り、覚せい剤や大麻、合成麻薬ＭＤＭＡなど各種の禁止薬物を用意。携帯電話にかかってくる客の注文に応じ、コンビニのように年中無休で売っていた。 同部は既に、関係先から覚せい剤約６９グラムや ...
- 法務省など懲戒１２件公表せず ３省の出先機関
- 山陰中央新報 - 2009-03-26
- 住居手当不正受給のケースでは、賃貸マンションから持ち家に転居した職員が届け出をせず手当を受け取っていたが、法務省は「不正受給の意図がなく悪質性は認められない」として処分を公表しなかった。また扶養していない家族の医療費を共済組合から１００万円以上、不正に ...
- 司建物管理が破産手続き 負債７９０億円
- 山陰中央新報 - 2009-03-05
- 「ツカサ」ブランドで、短期賃貸マンションを首都圏を中心に展開。「ウィークリーマンション」の名称で話題を集めた。バブル崩壊後に経営が悪化。９９年に「ウィークリーマンション」の営業権を別会社に譲渡していた。 最近は、物件を所有者から転貸しする業態だった ...