建通新聞からの賃貸マンションに関する記事
- 【東京】５区で価格が大幅減 日本不動産研調査（10/05）
- 建通新聞 - 2009-10-06
- 賃貸マンションの賃料は新築・中古ともに標準タイプ（専有面積40平方㍍以上～80平方㍍未満）で前期（08年７～12月）に比べて約３％下落、分譲マンションの価格は、新築の標準タイプで同約７％下落した。特に、都心５区の価格は、新築の大型タイプ（専有面積80平方㍍以上） ...
- 【静岡】あす１日本格始動 住宅瑕疵担保責任制度（9/30）
- 建通新聞 - 2009-09-29
- ただ、国土交通省が実施した住宅瑕疵担保履行法の浸透度調査結果によると、「賃貸マンションや賃貸アパートが法律の対象に含まれる」ことを認識している本県の建設業者や宅建業者は約73％にとどまり、制度の理解が行き届いていない面もある。瑕疵担保責任や法律の中身 ...
- 【東京】事業者の認知度高まる 国交省調べ（04/16）
- 建通新聞 - 2009-04-17
- 法律そのものの認知度はほぼ１００％に近づいたものの、賃貸マンションや賃貸アパートが同法の対象に含まれることを知っている住宅事業者の割合は依然として約60％にとどまった。保険制度に対する不安としては「検査時の設計・施工基準の内容が厳しいのではない」との回答 ...
- 【東京】データベースを構築、公表へ 国交省（01/23）
- 建通新聞 - 2009-01-23
- ■ 国土交通省は、マンションやオフィスなど賃貸用不動産について、収益力などの基礎データを収集、データベース化し、インターネット上で公表する。今月21日から不動産事業者やビルオーナー、管理会社など約１万７０００社を対象に、収益力などを調査するための ...