日本経済新聞からの賃貸マンションに関する記事

９月の賃貸住宅成約数、首都圏は11.1％減 民間調べ
日本経済新聞 - 2009-10-28
不動産情報サービス大手のアットホーム（東京・大田、松村文衛社長）が27日発表した９月の居住用賃貸物件の市場動向によると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の成約数は１万5539件で前年同月比11.1％減となった。前年同月割れは４カ月連続。 ...
＜東証＞三井不が反発 REITの日本アコモデーションファンド公募増資で
日本経済新聞 - 2009-10-18
... による公募増資は2008年７月以来、１年３カ月ぶり」といい、不動産市況の底入れへの期待からも買いが集まっている。 三井不が16日に日本コマーシャル投資法人への賃貸マンション売却に伴い損失を計上すると公表したことについては、織り込み済みとの指摘があった。
＜東証＞大京が一段高 ＲＥＩＴの物件取得再開で「出口」に光
日本経済新聞 - 2009-10-18
賃貸マンション18物件の購入に充てるといい、不動産市場の流動性回復が時間の経過とともに意識された。 ＲＥＩＴが物件の取得を再開すれば、大京などの開発業者は資金回収の「出口戦略」が描きやすくなる。カブドットコム証券の河合達憲マーケットストラテジスト ...
新興市場16日、３指数とも反落 手掛かり難で見送り機運強まる
日本経済新聞 - 2009-10-15
マンション関連銘柄の下げが目立ち、分譲・賃貸マンションを手掛ける明豊エンターは商いを伴って下落した。一方でウエストＨＤ、セブン銀が値上がりした。 東証マザーズ指数の終値は前日比4.91ポイント安の437.55だった。グリー、ミクシィは小安く引けた。 ...
新興市場16日、３指数とも反落 手掛かり難で見送り機運強まる
日本経済新聞 - 2009-10-15
マンション関連銘柄の下げが目立ち、分譲・賃貸マンションを手掛ける明豊エンターは商いを伴って下落した。一方でウエストＨＤ、セブン銀が値上がりした。 東証マザーズ指数の終値は前日比4.91ポイント安の437.55だった。グリー、ミクシィは小安く引けた。 ...
ホテル「インターコンチ」、大阪・梅田に進出へ 12年度にも
日本経済新聞 - 2009-10-08
... 区域に地上33～50階の高層ビルを４棟連ねる関西最大の再開発プロジェクトが進行中。2012年度から順次開業する。このうちＢブロックと呼ばれる場所の33階建てビルに高級ホテルが進出する。高層階にホテルが入居し、中低層階には賃貸マンションや宴会場が入る計画だ。 ...
ネクストが支援サービス、業者間で賃貸物件情報を送受信
日本経済新聞 - 2009-10-05
不動産情報サイト運営のネクストは、不動産業者間で賃貸物件情報のやり取りを支援するサービス「ラクづけ」を10月末に始める。ファクスで送ることが多い物件情報をネットで送れるようにした。賃貸物件の仲介会社や地場の不動産会社などが手間を省けるようにする。 ...
首都圏新築マンション、７月賃料16％下落
日本経済新聞 - 2009-09-28
不動産情報サービス大手のアットホーム（東京・大田、松村文衛社長）は７月の首都圏（１都３県）の居住用賃貸物件の市場動向（成約ベース）をまとめた。新築マンションの平均賃料は前年同月比16.2％減の10万4400円だった。特に東京23区や千葉県では落ち込みが激しく、中古 ...
賃貸住宅、大阪高裁「更新料は無効」 消費者の利益害すると判断
日本経済新聞 - 2009-09-27
賃貸マンションの更新料支払いを義務付けた契約条項は消費者契約法に違反するとして、京都市の男性が貸主に支払い済みの更新料など約55万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。成田喜達裁判長は「更新料は消費者の利益を一方的に害し、無効」との ...
伊藤忠食品系カジタク、家事代行付き賃貸住宅 ＲＥＩＴと組む
日本経済新聞 - 2009-09-24
第１弾の対象物件は、連携する住宅系ＲＥＩＴが所有している都内の高級賃貸マンション５棟の空室約20室。清掃と洗濯の家事代行を基本メニューとするが、入居者は子供の送迎、ペットの世話、クリーニングなども選択可能だ。カジタクの通常の料金より４割程度安く提供する ...
伊藤忠食品系カジタク、家事代行付き賃貸住宅 ＲＥＩＴと組む
日本経済新聞 - 2009-09-23
第１弾の対象物件は、連携する住宅系ＲＥＩＴが所有している都内の高級賃貸マンション５棟の空室約20室。清掃と洗濯の家事代行を基本メニューとするが、入居者は子供の送迎、ペットの世話、クリーニングなども選択可能だ。カジタクの通常の料金より４割程度安く提供する ...
伊藤忠食品系カジタク、家事代行付き賃貸住宅 ＲＥＩＴと組む
日本経済新聞 - 2009-09-23
第１弾の対象物件は、連携する住宅系ＲＥＩＴが所有している都内の高級賃貸マンション５棟の空室約20室。清掃と洗濯の家事代行を基本メニューとするが、入居者は子供の送迎、ペットの世話、クリーニングなども選択可能だ。カジタクの通常の料金より４割程度安く提供する ...
東京日産・プリンス東京、店舗を共同再編 人員相互受け入れ
日本経済新聞 - 2009-09-20
東日カーライフグループの東京日産自動車販売（東京・品川）は、日産プリンス東京販売（東京・品川）と東京都内の店舗網を共同で再編することで合意したと発表した。商圏が重複する店舗を統廃合し、相互に従業員も受け入れる。互いの設備や固定費を圧縮し、販売効率の改善 ...
ネクスト、ｉＰｈｏｎｅ向け不動産情報サイト 物件一覧見やすく
日本経済新聞 - 2009-09-16
不動産情報サイト運営のネクストは19日、米アップル製の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」向けのサイトを開設したと発表した。通常の携帯電話端末よりもディスプレーが大きい点を生かし、物件の一覧や画像を見やすくした。不動産業界で同機種に対応したサイトは珍しい。 ...
破綻ファンド傘下のＲＥＩＴ、伊藤忠系が支援へ 10年にも合併
日本経済新聞 - 2009-09-03
日レジデンスは137の賃貸マンションを保有する住宅系ＲＥＩＴで、資産規模は住宅系最大の約3000億円。設立母体のパシフィックが会社更生法の適用を申請したことで、借り換えや投資法人債（社債に相当）の償還資金を得るための新たな後ろ盾企業を探していた。 ...
首都圏の賃貸物件、敷金・礼金なしが増加 ネクスト調べ
日本経済新聞 - 2009-09-02
同社のサイトを見た人からの問い合わせがあった首都圏の賃貸マンションのうち、礼金ゼロの物件が35％以上、敷金ゼロの物件も２割近くを占めた。いずれも右肩上がりで比率が高まっており、「借り手市場を反映している」（ネクスト）という。 サイトに登録された賃貸 ...
賃貸住宅の更新料、高裁が無効判断 「消費者利益害する」
日本経済新聞 - 2009-08-31
賃貸マンションの更新料支払いを義務付けた契約条項は消費者契約法に違反するとして、京都市の男性が貸主に支払い済みの更新料など約55万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。成田喜達裁判長は「更新料は消費者の利益を一方的に害し、無効」との ...
ネクスト、入居一時金の分割払いサービスを開始
日本経済新聞 - 2009-08-24
不動産情報サイト運営のネクストは、賃貸物件の入居一時金を分割払いできるサービスを始める。８月に試験的に開始し、その後、同社がサイト上で紹介する約100万の賃貸物件に対象を広げる方針。入居者は敷金や礼金に当たる費用を月々の家賃に上乗せして払い、初期負担を ...
破綻ファンド傘下のＲＥＩＴ、伊藤忠系が支援へ 10年にも合併
日本経済新聞 - 2009-08-06
日レジデンスは137の賃貸マンションを保有する住宅系ＲＥＩＴで、資産規模は住宅系最大の約3000億円。設立母体のパシフィックが会社更生法の適用を申請したことで、借り換えや投資法人債（社債に相当）の償還資金を得るための新たな後ろ盾企業を探していた。 ...
リクルート、住宅情報サービスを新ブランドに統一
日本経済新聞 - 2009-07-29
リクルートは29日、インターネットサイト「住宅情報ナビ」や無料雑誌「住宅情報タウンズ」などの住宅情報関連サービスのブランドを新ブランド「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」に統一すると発表した。これに伴い「住宅情報ナビ」や「ハウジングナビ」など５つのインターネット ...
野村不動産ＨＤ、傘下のマンション管理２社合併へ
日本経済新聞 - 2009-07-16
... ゼファーから同社子会社だったゼファーコミュニティーの全株を取得していた。合併では、ゼファーコミュニティーの従業員や管理マンションはそのまま引き継ぐ。合併後の野村リビングサポートの管理規模は分譲マンションが11万3591戸、賃貸マンションが3333戸となる見通し。
桧家住宅、賃貸用戸建てに参入 ＶＢ買収、狭小地を有効活用
日本経済新聞 - 2009-07-15
ランデックスに営業員を派遣するほか、桧家のモデルハウスを活用して、営業を強化する。１棟当たりの建設費は約1000万円。２棟セットでの販売を基本とするが、１棟のみの受注もできる。賃貸マンションやアパートを建てる広さがなくても、66平方メートルの土地があれば資産 ...
シーン・メイキング、賃貸用戸建てを建設・販売
日本経済新聞 - 2009-07-13
製造業の人員削減などで賃貸マンション需要が落ち込む中、戸建ての人気は根強いと判断。マンションより低価格で建設できるため、事業リスクが小さく、土地所有者へ提案しやすいとみている。 戸建て賃貸「Ｄａｌａ」として浜松市などに建設する。標準タイプは60坪（198 ...
(7/14)芝浦特機、韓国製の電気自動車を九州・沖縄で販売
日本経済新聞 - 2009-07-13
【北九州】太陽光発電付き賃貸マンション事業などを手掛ける芝浦特機（北九州市、新地哲己社長）は13日、九州・沖縄地区で韓国製の電気自動車（ＥＶ）「テヤン」の販売を始めると発表した。８月から予約を受け付ける。納車は10月以降になる見込み。 ...
カカクコムが不動産検索サイト、全物件に間取り・写真
日本経済新聞 - 2009-07-05
検索サイト「スマイティ」は開設時で、大東建託やアパマンショップなど大手が仲介する賃貸マンションやアパートなど約121万の物件をそろえる。従来の検索サイトは間取り図や写真が掲載されていない物件も多く、利用者の不満につながっていたため、間取り図と写真の添付を ...
＜マザーズ＞トレファクが大幅続伸 FJネクスト子会社と事業提携
日本経済新聞 - 2009-06-22
... エフ・ジェー・コミュニティ（東京・新宿）と、リサイクル事業で提携すると発表。事業基盤が拡大するとの期待から買いが先行した。ＦＪネクストが運営する賃貸マンション向けに、トレファクは転居などで出る不用品の買い取りや、中古家電の販売サービスを展開する。
第一建設工業、賃貸マンション事業を強化 さいたま市に営業所
日本経済新聞 - 2009-04-21
【新潟】第一建設工業は首都圏での賃貸マンション事業を強化する。さいたま市内に専門の営業拠点を設置し、断熱性の高い建物を売り込む。人口流入が続く首都圏では分譲住宅は伸び悩むが、賃貸は比較的需要が堅調だとみて、事業を拡大する。 ４月１日付で、さいたま市に ...
「追い出し屋」被害急増 滞納家賃、強引取り立て
日本経済新聞 - 2009-04-18
東京都内の賃貸マンションに住む30代男性は昨年秋、家賃2カ月分を滞納したところ、自宅に家賃保証会社の社員を名乗る男2人が突然押しかけてきた。男らは滞納した家賃の約2倍の金額を請求。断ると、「30代にもなって家賃も払えないやつは人間のくずだ」とののしられた。 ...
「追い出し屋」被害急増 滞納家賃、強引取り立て
日本経済新聞 - 2009-04-18
東京都内の賃貸マンションに住む30代男性は昨年秋、家賃2カ月分を滞納したところ、自宅に家賃保証会社の社員を名乗る男2人が突然押しかけてきた。男らは滞納した家賃の約2倍の金額を請求。断ると、「30代にもなって家賃も払えないやつは人間のくずだ」とののしられた。 ...
滞在型アパートを南海が20日着工 難破にジムなど併設計画
日本経済新聞 - 2009-04-13
南海電気鉄道は20日から、大阪・難波で2010年開業予定のサービスアパートメント（中長期滞在型の賃貸マンション）の建設工事にとりかかる。宿泊客の健康志向に配慮して、ジムとサウナの併設を計画。ワンルームタイプから２ＬＤＫタイプまで合計114室を備え、利用者の多様 ...
再生法申請のニューシティ、米ローンスターが支援発表
日本経済新聞 - 2009-04-07
ニューシティは全国に105棟の賃貸マンション（運用資産約2000億円）を保有する住宅型ＲＥＩＴの第2位。物件取得に必要な資金を調達できず、昨年10月に民事再生法の適用を申請。同11月に東京証券取引所を上場廃止となった。 ニューシティは入札に名乗りを上げた9社の候補の ...
破綻ＲＥＩＴ「ニューシティ」、米ファンドが買収 1200億円
日本経済新聞 - 2009-04-06
ニューシティは首都圏を中心に105棟の賃貸マンション（運用資産約2000億円）を保有し、住宅型ＲＥＩＴでは第2位。金融危機が深刻になった昨年10月、物件の取得に必要な資金を調達できずに資金繰りが悪化。民事再生法の適用を申請し、同11月に東京証券取引所を上場廃止と ...
破綻ＲＥＩＴ「ニューシティ」、米ファンドが買収 1200億円
日本経済新聞 - 2009-04-06
ニューシティは首都圏を中心に105棟の賃貸マンション（運用資産約2000億円）を保有し、住宅型ＲＥＩＴでは第2位。金融危機が深刻になった昨年10月、物件の取得に必要な資金を調達できずに資金繰りが悪化。民事再生法の適用を申請し、同11月に東京証券取引所を上場廃止と ...
破綻ＲＥＩＴ「ニューシティ」、米ファンドが買収 1200億円
日本経済新聞 - 2009-04-06
ニューシティは首都圏を中心に105棟の賃貸マンション（運用資産約2000億円）を保有し、住宅型ＲＥＩＴでは第2位。金融危機が深刻になった昨年10月、物件の取得に必要な資金を調達できずに資金繰りが悪化。民事再生法の適用を申請し、同11月に東京証券取引所を上場廃止と ...
ガリバー、カーシェア事業に参入
日本経済新聞 - 2009-04-03
不動産賃貸管理会社と提携して、千葉県の賃貸マンションの駐車場に拠点を設け、10日からサービスを始める。景気悪化で中古車販売が低迷する中、今後の拡大が見込まれるカーシェア市場への参入で、新たな収益源を確保する。 10日までに浦安市と市川市の周辺7カ所に、軽 ...
(4/3)ガリバー、カーシェア事業に参入
日本経済新聞 - 2009-04-03
不動産賃貸管理会社と提携して、千葉県の賃貸マンションの駐車場に拠点を設け、10日からサービスを始める。景気悪化で中古車販売が低迷する中、今後の拡大が見込まれるカーシェア市場への参入で、新たな収益源を確保する。 10日までに浦安市と市川市の周辺7カ所に、軽 ...
ガリバー、カーシェア事業に参入 新たな収益源確保へ
日本経済新聞 - 2009-04-03
不動産賃貸管理会社と提携して、千葉県の賃貸マンションの駐車場に拠点を設け、10日からサービスを始める。景気悪化で中古車販売が低迷する中、今後の拡大が見込まれるカーシェア市場への参入で、新たな収益源を確保する。 10日までに浦安市と市川市の周辺7カ所に、軽 ...
(4/3)ガリバー、カーシェア事業参入 千葉県内７カ所に拠点
日本経済新聞 - 2009-04-02
不動産賃貸管理会社と提携、千葉県の賃貸マンションの駐車場に拠点を設け、10日からサービスを始める。国内の自動車保有台数が減る一方、短時間利用の需要は根強く、カーシェア市場は拡大している。 10日までに浦安市と市川市の周辺７カ所に、軽自動車や小型車を１台ずつ ...
東急リロケーション、家具付き賃貸マンションを飯田橋に開業
日本経済新聞 - 2009-03-29
東急リロケーション（東京・渋谷、前田吉昭社長）は、家具付きのマンスリー賃貸マンションを東京・飯田橋に4月1日、開業する。「セットアップレジデンス」シリーズの3棟目となる。 「セットアップレジデンス飯田橋」はＪＲ中央・総武線の飯田橋駅から徒歩4分、東京メトロ ...
じょうてつ、09年度の分譲マンション着工見送り
日本経済新聞 - 2009-03-25
安定した収益を見込める賃貸マンション事業などを強化し、収益基盤の強化を急ぐ。 来年度は、今年度に完成した3棟の在庫約120戸の販売に注力する。マンション市況が好転したり、工事費が下がったりした場合は、新規着工に踏み切る可能性もあるという。 ...
アーバンコーポ、物件処分続々 茶屋町や住之江
日本経済新聞 - 2009-03-17
茶屋町の複合ビルは阪急・梅田駅近くに位置し、ホテルや賃貸マンション、商業施設で構成。総事業費は約200億円の大型プロジェクトだった。ただ、購入したメリルは経営不振でバンク・オブ・アメリカに買収されたため、同ビルの今後の方策はまだ決めていない。 ...
東急電鉄、賃貸住宅に本格参入 「スタイリオ」ブランドで横浜市に第１号
日本経済新聞 - 2009-03-09
2008年11月に取得した賃貸マンションをこのほど「スタイリオ山下公園ザ・タワー」と名付けた。同物件は地上18階地下２階建てで、総戸数は142戸。間取りはワンルームから３ＬＤＫ。東京・目黒と東京・大田に建設中の賃貸マンションもそれぞれ今年12月、来年３月に開業する ...
東急電鉄、賃貸マンション事業を本格化 沿線に5年で3000戸
日本経済新聞 - 2009-03-08
東京急行電鉄は9日、単身世帯や子供がいない夫婦を主対象にした賃貸マンション事業に乗り出すと発表した。「ＳＴＹＬＩＯ（スタイリオ）」のブランド名で沿線沿いに展開し5年間で3000戸分の物件の取得・開発を目指す。同社はこれまで分譲マンションと戸建ての販売が中心 ...
農地の賃貸・売買仲介 農水省、大規模化へネット活用
日本経済新聞 - 2009-02-20
賃貸マンションなどの住宅物件のように、所在地や面積、価格といった基本情報を公開するシステムを構築。農家や就農希望者などがネット上の情報を基に耕作地を手当てしやすくする。農水省は農地借用を原則自由化し、株式会社などの参入を後押しする考え。 ...
農地の賃貸・売買仲介 農水省、大規模化へネット活用
日本経済新聞 - 2009-02-20
賃貸マンションなどの住宅物件のように、所在地や面積、価格といった基本情報を公開するシステムを構築。農家や就農希望者などがネット上の情報を基に耕作地を手当てしやすくする。農水省は農地借用を原則自由化し、株式会社などの参入を後押しする考え。 ...
東電など、賃貸マンション用に小型の「エコキュート」
日本経済新聞 - 2009-01-23
東京電力、デンソー、コロナの3社は23日、ヒートポンプ式給湯器「エコキュート」で、少人数の世帯向け賃貸マンションにも設置しやすい小型機種を開発したと発表した。 主に2人までの世帯を想定して、湯をためるタンクの容量を185リットルと従来機種より約4割減らした。 ...
不動産投信で物件取得、08年道内で３件 07年の10分の１
日本経済新聞 - 2009-01-23
世界的な金融危機の影響で金融機関が不動産融資に慎重な姿勢を見せていることや、景気後退でオフィスや賃貸マンションの供給が過剰になっていることが背景にあると見られる。 取得金額は前年に比べ23％減の274億円だった。取得物件が3件とも商業施設や賃貸ビルなど大型 ...
東電など、賃貸マンション用に小型の「エコキュート」
日本経済新聞 - 2009-01-23
東京電力、デンソー、コロナの3社は23日、ヒートポンプ式給湯器「エコキュート」で、少人数の世帯向け賃貸マンションにも設置しやすい小型機種を開発したと発表した。 主に2人までの世帯を想定して、湯をためるタンクの容量を185リットルと従来機種より約4割減らした。 ...
九電、オール電化50万戸突破 08年末、世帯普及率9.6％に
日本経済新聞 - 2009-01-22
同社はリフォーム需要や賃貸マンション向けの普及活動に注力。07年11月の40万戸達成から13カ月で50万戸を突破しており、30万戸達成から40万戸達成までにかかった16カ月からオール電化住宅が10万戸増加するのに要した期間は短縮している。
東京都区部の高級賃貸住宅、新規供給１年で52物件 最高賃料は350万円
日本経済新聞 - 2008-12-21
高級・高額賃貸マンションを、月額30万円以上の住戸を含むマンションと定義。同物件が11月までの1年間に増えたのは前半に富裕者層の需要が高まったことや、「不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などへの転売を狙って開発する事例が増えたため」（不動産経済研究所）と分析して ...
東京の「高級賃貸マンション」、08年は増加 大型物件完成で
日本経済新聞 - 2008-12-11
不動産経済研究所がまとめた東京都区部の「高級・高額賃貸マンション」の供給動向調査によると、2008年11月までの1年間に高級賃貸マンションは6863戸増え、計2万5072戸になった。数年前に計画された大型物件が今年に入って続々と完成したため、07年11月までの1年間を約700 ...
エレベーター高２死亡事故 遺族がシンドラー社を賠償提訴
日本経済新聞 - 2008-12-11
事故は2006年6月、港区の区民向け賃貸マンション「シティハイツ竹芝」で発生。大輔さんがエレベーターから降りようとしたところ、扉が開いたまま突然上昇し、エレベーターの床と出入り口部分の天井に挟まれて死亡した。(12:04)
首都圏の賃貸住宅成約数、10月は12.7％減
日本経済新聞 - 2008-11-26
成約件数が前年を下回るのは９カ月連続。景気減速で引っ越しを手控える人が増えていることが影響したとみられる。 特に東京23区の成約件数が前年同月比22.0％減と大きく落ち込んだ。東京23区の前年比の減少率が２ケタ台となるのは８カ月連続。賃貸マンションの新たな供給 ...